2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
私ども、平成二十九年四月から、経済産業省の所管する省令の改正に当たりましては、今委員御指摘のように、国民への分かりやすさ、あるいは改正作業の効率化の観点から、原則として全てを新旧対照表方式により改正を行っております。
私ども、平成二十九年四月から、経済産業省の所管する省令の改正に当たりましては、今委員御指摘のように、国民への分かりやすさ、あるいは改正作業の効率化の観点から、原則として全てを新旧対照表方式により改正を行っております。
今後は、地方分権一括法案を含む複数の法律案におきまして、同一の法律の改正を予定する場合において、これら法律案の法案改正作業が同時並行で進められるときには、まず、関係省庁から最新の条文等を定期的に入手をし、作業状況を把握するとともに、条文の最終確認を関係省庁と共同で実施するなどによりまして再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君 それでは最後に、今回の反省を踏まえて、法改正作業等の業務の効率化や正確さを高めるためにどのようなデジタル改革を行う必要があると考えていらっしゃるのか。
各省庁においても、この租特の創設や延長、拡充を要望する際には、しっかりとその効果等について説明責任を果たしていただく必要があると考えており、この適用実態調査も含めまして、また各府省が行うこの政策効果についての政策評価、総務省の点検、こういったものも活用して税制改正作業を行っているところでございます。
しかし、これでは、なぜ反対なのかという理由が国民の前に明らかにされないまま、法改正作業がストップした状況が続くことになります。オープンな議論をするためには、まず民法改正案を国会に提出し、法務委員会などで賛否両論の審議を重ねることです。そうやって国民の理解を深めた上で形成される世論によって採否を決めるのがフェアではないかと思います。 全くそのとおり。
近年、国においては、個人情報の保護の要請や利活用のニーズの高まりに応じて累次の法改正が行われており、地方公共団体では小規模な自治体を中心に、こうした国の動きに対応して条例改正作業を行うのが大変である、そういった声も聞かれているところです。 今回の法改正は、こうした課題を解消して地方公共団体の負担を軽減する、そういう意味では評価できるものだと考えています。
また、今御指摘いただきました國重委員からも、予算委員会で質問立って、そのときにやっぱり、不動産取引のときに購入者に対する重要事項説明として水害リスクを、係る説明を義務付けるべきだという御提案をいただいて、その方向で検討するということでございましたが、今もう既に義務付けるということで五月二十九日からパブリックコメントを実施しておりまして、具体的に改正作業を進めているところでございまして、こうしたことも
加えて、飲酒対策以外にも、疲労に起因する事故防止に向けて、本年三月二十九日に、有識者検討会において、操縦士の乗務時間の上限や必要な休養時間等の安全基準の考え方について取りまとめ、現在、関連基準の改正作業を進めているとともに、航空管制官についても同様の取組を進めてまいります。
ただ、今後の取組でございますが、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合的対策の中で、日本語教育機関の質の向上等、厳格化に取り組むということになってございまして、告示基準の抹消の厳格化であるとか定期的な基準適合の確認などを進めるべく、現在、告示基準の改正作業を進めているところでございます。
これは議員立法ですので、野党の皆様とも相談しながら改正作業を行ってまいりたいと思いますが、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 続いて、高等学校専門科について、提言とリンクさせながらお話ししたいと思います、質問したいと思います。 現在の日本の高度経済成長は、まさに工業高校、商業高校などの専門科が輩出した人材に支えられてきました。
初めにお断りしておきたいんですけれども、私自身は今回の改正に関する法制審等の議論には関与しておりませんで、外からその改正作業を見ていたというだけの立場でございますけれども、そういった立場の一研究者としての意見として今回お話をさせていただければと思っております。
したがいまして、入管法の改正法案が成立いたしました場合には関連する政省令の改正作業が必要となりますけれども、その立案作業の際には、今申し上げましたような規定に基づいて適切に対応し、提出意見を考慮し、また結果の公示を行ってまいりたいと考えているところでございます。
入管法の改正法案が成立いたしました場合には、関連する政省令の改正作業が必要となりますけれども、この立案作業の際には、この行政手続法三十九条の規定に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
今後、内閣府の消費者委員会食品表示部会にパブリックコメントの結果をお示しした上で本改正案を御議論いただいて、より消費者の皆様の食品選択に資する制度となるよう食品表示基準改正作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、今現在、これは議員立法ではありますが、超党派で取り組んでいる動物愛護管理法の改正作業が大詰めになっております。その所管たる環境省の姿勢や意向は大変重要で影響力があると思いますので、アニマルウエルフェアへの御認識も含め、動物愛護管理行政への姿勢、意気込みを原田大臣にお伺いいたしたいと思います。
現在、消費者委員会食品表示部会にパブリックコメントの結果をお示しした上で、この改正案を御議論いただいて、より消費者の皆様の食品選択に資する制度となるよう、食品表示基準の改正作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後、内閣府消費者委員会食品表示部会にパブリックコメントの結果をお示しした上で本改正案を御議論いただき、より消費者の皆様の食品選択に資する制度となるよう、食品表示基準改正作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今回の改正作業の契機は、婚外子相続分差別違憲の大法廷決定にありました。この違憲決定に対して、法律婚を強化しよう、配偶者の法的地位を強化しようというのが、改正作業のそもそもの出発点にあった問題意識でした。
今後、これを踏まえまして、消費者庁において制度設計の検討を行った上で、消費者委員会への諮問、パブリックコメント等の手続を行いまして、適切に食品表示基準改正作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今般、私ども、改正作業を進めるに当たりまして、全国の土地改良区関係者の方々からいろいろな御意見を頂戴しておるわけでございますが、組合員資格のところにつきましては、組合員資格に関する土地改良区の選択の幅が広がるからよいことではないかといったことですとか、組合員が減少する中で、今後土地改良施設の適正な維持管理を行うためには、耕作者だけではなくて所有者の協力が不可欠であるといったようなこと、それから、一方